ZenTrader(ゼン・トレーダー)の口座開設方法を口座開設までの流れを含めて詳しく解説!

この記事は約24分で読めます。

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ZenTraderは、バイナリーオプションを専門としたブローカーであり、主な企業であるZT Markets Limitedは、登録番号25071 IBC2018でセントビンセントおよびグレナディーン諸島に登録されています。

ZenTraderは、クライアントに最高の取引体験を提供することを目的として設立されました。彼らは勝利したトレード、クライアントは、通貨ペア、株式指数、コモディティ、株式銘柄、さらに仮想通貨を取引できます。ZenTraderの口座は、1種類しか提供しないので、つまり、初心者にも経験豊富なトレーダーにも最適です。

この記事では、ZenTrader(ゼン・トレーダー)の口座開設方法を口座開設までの流れを含めて詳しく解説します。

 

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ZenTrader(ゼン・トレーダー)の口座開設の方法について

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パソコンとスマホ、両方で口座開設可能です。スマホからだと本人確認書類をカメラで撮ってそのまま提出する事が出来るので便利です!

平日はもちろん土・日・祝日といった日時や深夜などいつでも口座開設ができます。土・日・祝日に口座開設しておけば、休みが終わった後、週明けからすぐに取引が出来ますし、仮想通貨に関しては、土・日・祝日関係なく、四六時中取引ができます。

パソコンとスマホ(スマートフォン, smartphone)の両方における口座開設の方法を説明していきます。

スマホを使った口座開設方法

 

1. 必要事項の入力

 

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ZenTrader(ゼン・トレーダー)の公式サイトで『新規口座開設』をクリックすると、必要事項を記入する項目が表示されてます。

居住国・氏名・メールアドレス・パスワードを入力すると、次に進むことができます。

パスワードは、アルファベット大文字・小文字・半角数字を含めて設定してください。

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次に、郵便番号・住所・生年月日・性別・電話番号を入力してください。番地に関しては、全角のみ入力できるので、気をつけてください。

すべて入力した後、利用規約のところにチェックを入れて『照合作業を実施』というボタンをクリックしてください。

口座開設を完了して取引を行うためには、最後に、本人確認書類を提出する必要があります。本人確認書類を提出しなければ、口座開設できない仕様となっています。

2. 本人確認書類の提出

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最後に本人確認書類のアップロードです。写真を撮ってファイルを送信するだけなので、あらかじめ身分証明書と現住所確認書類をスマートフォンやタブレットで撮影し、いつでも使用できるように保存しておくといつでも証明書を提出することができます。

スマートフォンからパソコンへファイルを送信するためには、Gmailなどの無料メールサービスで自分宛のメールアドレスへ送信するか、Dropboxなどのクラウドストレージを利用して書類を保存することができます。

Dropboxの容量を増やしたい方は、こちらからDropbox をインストールすると、無料で500 MB のボーナス容量を進呈させていただきます。

スマートフォンからログインをすることで、スマートフォンで写真を撮りそのままアップロードすることもできます。

パソコンを使った口座開設方法

 

1. 必要事項の入力

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公式サイトの中にある「登録」または「今すぐ登録」ボタンをクリックして下さい。

居住国・氏名・メールアドレス・パスワードを入力すると、次に進むことができます。

パスワードは、アルファベット大文字・小文字・半角数字を含めて設定してください。

zentrader

次に、郵便番号・住所・生年月日・性別・電話番号を入力してください。

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すべて入力した後、利用規約のところにチェックを入れて『照合作業を実施』というボタンをクリックしてください。

口座開設を完了して取引を行うためには、最後に、本人確認書類を提出する必要があります。本人確認書類を提出しなければ、口座開設できない仕様となっています。

2. 本人確認書類の提出

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最後に本人確認書類のアップロードです。「Browse」をクリックして、写真付き身分証明書を1通、現住所確認書類を1通、計2通の本人確認書類を添付してください。

利用規約(顧客契約書)を読み、内容をご確認の上、同意してから「アカウントに関する利用規約(顧客契約書)を十分読み、理解の上同意します。」の横にあるチェックボックスをタップしてチェックを付け、「ご登録」をクリックして下さい。

利用規約を全文抜粋

利用規約
制定日:平成29年12月28日

1. 前文

1.1 ZT Markets Limited社(以下「弊社」と称す)は、本契約書に基づき、「ゼン・トレーダーオンライン取引」(を個人ならびに法人(以下「クライアント」と称す)に提供します。ただし、無国籍者、18歳未満の個人、およびサービスが提供されない国に籍を保有する個人ならびに法人を除くものとします。

1.2 以下、弊社ならびにクライアントをまとめて「当事者」と称します。

1.3 ゼン・トレーダーは、オンライン取引システムであり、これを利用することによって、クライアントは外国為替(フォレックス)予約ならびにOTC(店頭取引)デリバティブ先物取引契約をすることができます。これには、通貨ペア、株価指数、スポットメタル(以下「サービス」と称す)などの原資産における差金決済取引(CFD)が含まれますが、これだけに制限されるものではありません。

1.4 弊社のウェブサイトに掲載またはサービスのプラットフォームに表示されているドキュメントならびに情報は、本取引条件の一部を構成するものとします。本取引条件に加え、当該ドキュメントならびに情報をまとめて「規則」と称します。

1.5 クライアントは、その取引・非取引業務の一切を取り決める同規則の条件について、念入りに読むことを約束するものとします。
2. サービス

2.1 クライアントが規則に規定の義務を遂行することを条件として、弊社はクライアントに対し、取引を行うことを可能にするサービスを提供するものとします。

2.2. クライアントが行う取引・非取引業務に加え、提供されるそれぞれのサービス範囲内でのクライアントの注文・リクエストの実行者に関する条件はすべて、本規則ならびに弊社ウェブサイトで定められています。

2.3 クライアントは、弊社のサービス提供方法を妨げる恐れがある、または秩序ある市場の提供に反する可能性のある不正行為を行わないということに同意するものとします。

2.4 不正行為には以下が含まれますが、これだけに制限されるものではありません:

(a) 第三者に認可または権限が付与されているか否かにかかわらず、金融面でアドバイス、勧告、声明または解説を受け、それに基づいてポジションをオープンもしくはクローズすること、 (b) インサイダー取引、 (c) 原資産(FXもしくは資産)の市場操作、 (d) アカウント乗っ取り、 (e) お客様ご自身もしくは第三者の実際の所在地について隠蔽する、または疑いをもたせるようとすること、 (f) お客様ご自身もしくは第三者のデバイスの位置について隠蔽する、または疑いをもたせようとすること、 (g) お客様の税法上の居住性について隠蔽する、疑いをもたせる、または誤解させるような試み、 (h) 仮想専用サーバー(VPS)またはバーチャルマシン(VM)からの取引、(i) 仮想プライベート・ネットワーク(VPN)を介した取引、 (j) 法人か否かにかかわらず、アカウントの所有者以外の誰か、もしくは何かによって使用されたアカウントでの取引、 (k) Torブラウザもしくは同様のサービスの使用 (l) 弊社のITインフラを攻撃、もしくは弊社のサーバー速度を落とすような試み、(m) アービトラージ(裁定取引)、価格レイテンシ(待ち時間)、もしくはシステムの過負荷を利用した取引、 (n) 1つのIPアドレスで複数のアカウントからの取引、(o) 1つのデバイスで複数のアカウントからの取引、 (p) 弊社の規制義務の遵守やそのリスクを効果的に管理する能力に悪影響を及ぼす可能性のある手法、戦略、計画、デバイスの利用 (q) 取引量に急激な変化もしくは大きな変化が認められるスキャルピングもしくはトレーディングパターンなど、通常ではないと考えられる取引。

2.5 クライアントの行為を適切だと見なすかどうかについて、クライアントの意図を勘案する弊社の権利を制限されることなく、不正行為が行われたと判断するにあたって、意図の証拠を必要としません。

2.6 サービスを介して行われる外国為替(フォレックス)に関しては、以下の条件が適用されます:

(a)クライアントが行う取引は、弊社が売り出すある原資産に対して、クライアントが一定期間終了時(満期日)に一定価格で外貨を売却できる権利に従って行う外国為替予約を示します。

(b)クライアントは、外国為替予約を合意の上で締結した期日が「実行日」であることを十分に理解したものとします。外国為替予約には決定的な期間はなく、同コントラクトは決算日まで継続します。いずれのポジションも手仕舞う(決済)までは無期限に続きます。

(c)クライアントは、サービス内の見積価格が市場価格とされ、かつ、クライアントが行う外国為替予約の売買価格であることを十分に理解したものとします。さらに、クライアントは、当該価格が原資産の市場価格もしくは外国為替予約の売買に関連する手数料を反映していない場合があることを理解したものとします。

2.7 サービスを介して行われる店頭(OTC)デリバティブ取引に関しては、以下の条件が適用されます:

(a)クライアントが行う取引は、弊社が売り出すある原資産に対して、クライアントが一定期間終了時(満期日)に一定価格で売買できる権利を売買する店頭デリバティブ取引契約を示します。

(b)クライアントのトレーディング業務の決算は、該当する店頭デリバティブ取引契約の満期時の価格で行われます。該当する店頭デリバティブ取引契約の満期時の価格に変化がない場合(アット・ザ・マネー)、本質的価値がない状態となり、その時点の価格で契約が満了します。

(c)クライアントは、サービス内の見積価格がオープンレート(権利行使価格:Trading Strike)もしくはクロージングレート(権利行使日価格:Closing Strike)とされ、かつ、クライアントが行う店頭デリバティブ取引契約の売買価格であることを十分に理解したものとします。さらに、クライアントは、当該価格が原資産の市場価格もしくは店頭デリバティブ取引契約の売買に関連する手数料を反映していない場合があることを理解したものとします。

(d)クライアントは、店頭デリバティブ取引契約の満期時における自身の見通しが期待していた価格と一致しなかった場合(アウト・オブ・ザ・マネー)、その取引に投資した全額を失うことに同意するものとします。

(e)クライアントは、店頭デリバティブ取引契約の満期時における自身の見通しが期待していた価格と一致した場合(イン・ザ・マネー)、その取引契約を購入した時点で定められた一定のペイアウト率が支払われること同意するものとします。

(f)クライアントは、満期日より早く店頭デリバティブ取引契約を終了と出来る場合があり、これを早期終了と称します。当コントラクトについて、サービス上でペイアウト見積りが提示され、クライアントはこれを受領するか否かを選択出来るものとします。見積価格は市場要因(市場価格や変動性を含むが、これらに限定されない)により変動する場合があります。尚、クライアントは、これらが市場価格と大きく異なる場合もあり、弊社が早期終了機能の可用性を保証しないことについて十分理解するものとしします。

(g)弊社サイトで表示される商品のペイアウト率は固定のものではなく、市場条件により変わる場合があります。弊社が自己裁量でペイアウト率の変動を定めるものとし、クライアントは異議なく承諾するものとします。ただし変動前、既に実行された取引についてはこの限りではありません。

2.8 サービスを介してクライアントが得た見積りはすべて、参考値であり、リクイディティ・プロバイダーから得た最良価格です。

2.9 取引実行において、弊社はその原資産の受け渡しを行わないものとします。取引に伴う利益や損失は、ポジション終了時にクライアントの取引アカウントで設定された通貨建てで反映されます。

2.10 弊社は、契約条件の違反、不正行為、人為的もしくはシステムエラーの結果である見積価格で行われたクライアントの取引について、弊社の管理下で行われた取引であるか否かにかかわらず、キャンセルもしくは修正する権利を留保します。

2.11 クライアントは、弊社がいかなるときでも自己裁量によって、クライアントへのサービス提供を制限、中止、もしくは拒否する権利を保持することに同意するものとします。
3. 決済
3.1 クライアントは、サービスを介して取引を行う前に、まず資金をアカウントに入金しなければなりません。クライアントは、追加資金をいつでも入金することができます。

3.2 クライアントがサービスを介して行った取引で利益を得た場合、利益によって得た金額はクライアントのアカウントに入金されるものとし、取引で生じた損失はすべて、アカウントから引き落とされるものとします。

3.3 クライアントによる資金払戻しリクエストはすべて、弊社の規則ならびに金融機関の規制要件に従って、特別手続きの対象となります。特定の状況下で、クライアントは、情報を追加で提出することを求められる場合があり、払戻しプロセスにさらに時間がかかる場合もあります。

3.4 利益については、アカウントを開設した本人で、本人名義のアカウントにのみ入金されます。利益は、第三者のアカウントに入金されません。銀行の電信送金でアカウントに入金した場合、利益は、資金を送金した送金元の銀行口座の名義人に宛てて入金されます。銀行の電信送金によって資金を入金した場合、クライアントは、自身の責任において、送金情報にアカウントIDならびに名義を明記しなければなりません。
4. 表明ならびに保証
クライアントは、以下を表明ならびに保証するものとします:

(a)クライアントは、自身の名前で取引を行い、弊社は、クライアントの代理人として取引を行いません。ただし、別段の同意のある場合を除きます。

(b)クライアントは、18歳以上の個人もしくは法人であり、居住国にて正式に登録されており、かつ、本契約書その他の規定を承認する権限を付与されているものとします。

(c)クライアントが法人である場合、クライアントの代理人としてアカウント申請データを提供した者は、正式にその権限を付与されているものとします。

(d)クライアントは、クライアントが居住する管轄において、クライアントに適用されるいかなる法律、条例、特権、法律、もしくは規定においても、および、クライアントの資産に関してクライアントが法的に拘束されているいかなる義務においても、サービスの使用がこれに違反するものではないことを確実に認識しているものとします。

(e)クライアントは、弊社規則の契約条件によって、法的に拘束されることに同意するものとします。

(f)クライアントが、弊社との取引用アカウントに予め入金し、弊社が同資金を受領した時点で、取引条件を承諾したものと見なされます。

(g)クライアントは、自身がサービスを利用して取引を行うために必要な知識ならびに技能を持つ投資家であると認識し、こうした投資に関わるリスクについて認識しているものとします。

(h)クライアントは、本契約書に基づき、自身が居住する国において、法的に弊社の提供するサービスを利用する能力があることを認めるものとします。同サービスが違法であるとされる地域においては、これを利用することはできません。弊社は、一定の状況下において、クライアントが禁止されている行為に関わっている、またはクライアントの居住国において適用される法律に違反すると弊社が判断した場合、クライアントに対し、サービスをキャンセルもしくは一時的に停止する独占的な権利を留保します。

(i)クライアントが保有し、取引のために調達されたすべての資金源は、合法的なものとします。また、クライアントは、金融サービスならびに弊社の提供するサービスに関連する、すべてのリスクならびに損失の可能性について認識しているものとします。クライアントは、「リスク開示書」規定を理解し、同意するものとします。

(j)クライアントは、規則の全体を読み、入金した資金のすべてについて、これを損失するリスクを含み、これに記載されている内容ならびに意味合いを理解したものとします。

(k)クライアントは、自身のアカウントで行われた活動すべてについて、単独で責任を負います。クライアントは、自身が行った取引についても、自身の売買ポジションの実施によって生じた損失についても、弊社のサービスを介して行われた取引以外の状況下でクライアントのクレジットカード情報が使用されたとしても、自身のクレジットカード情報が第三者に盗まれたとしても、弊社は責任を負わないものとすることに同意するものとします。

5. 免責条項
5.1 弊社の責に帰さない不可抗力の状況下において、弊社は、サービスを一時停止する場合があります。当該状況下においては、弊社もしくは弊社の代理を務める正式に権限を付与された当事者は、事前に通知することなく、クライアントのオープンポジションをクローズする権利を保有します。これは、公正市場価格ならびに関連する契約の価格に可能な限り近い価格で行われます。こうした状況下における弊社に対する申立はすべて、放棄されるものとします。

5.2 弊社は、クライアントの取引を実行する必要があるときに限りその取引を実行し、クライアントのアカウント管理、またはクライアントに助言することはありません。弊社には、クライアントが依頼した取引について、たとえ当該取引がクライアントにとって有益でないとしても、実行する権利があります。弊社は、規則に特に明記のない限りにおいて、クライアントの取引の状態について、モニタリングもしくは助言する義務はありません。

5.3 弊社は、クライアントに対し、投資について、もしくはトレーディングにおける助言をするものではありません。また、クライアントに特定の取引を行うように促す情報を提供するものでもありません。

5.4 不正行為、故意による責任の不履行、もしくは重大な過失の証拠がない場合、クライアントに提供された情報(クライアントの取引に関する情報を含むが、これだけに制限されない)が不正確であったこと、もしくはそれが間違っていたことから生じる、クライアントの損失、費用、経費、損害について、弊社は、その責任を負わないものとします。

5.5 弊社は、規則の該当する規定に記載されている一定の状況下において、いかなる取引においても、それを無効もしくはクローズする権利を保有していますが、クライアントが誤りのある情報を利用して実行した取引において、あらゆる点において有効とされ、クライアントを法的に拘束するものとします。

5.6 弊社は、いつでもサービスを一時停止する権利を保有します。また、いつでも自己裁量によって、サービスを変更、修正、中止、終了する権利を留保します。

5.7 規則が定められていない状況が発生した場合、弊社は、信義誠実の原則に基づいて、これを解決するものとします。また、該当する場合、一般的な方法に従って、措置を講じるものとします。弊社は、自己裁量によって、いつでも取引可能な契約ならびに資産の売買を拒否する権利を留保します。

5.8 弊社が(本規則ならびに適用法に基づいて)保有するいかなる権利、権原、特権について、これを単独、もしくは部分的に行使、または行使を不履行、もしくは遅延して履行した否かにもかかわらず、規則ならびに適用法に基づいて生じるいかなる権利、権原、救済措置の行使もしくは将来的な行使を放棄し、害し、不可能にするものではありません。弊社は、いつでも自己裁量によって、トレーディングに制限をかけ、社内リスクマネジメント管理を維持するため、不正行為、サービスの悪用、詐欺行為、その他悪意のある活動を防ぐために最適と判断する方法で、クライアントに制限をかける権利を留保します。

5.9 クライアントが契約期間中に、規則の取引条件に違反した場合で、弊社が妥協案の決定を下すまでの間、もしくはその決定を下す前に、弊社は、全体もしくは部分的にクライアントの責任を免除する場合があります。このような場合、当該違反がどのくらい前に行われたのかにかかわらず、また、弊社がクライアントに対していつ申立を行ったかにかかわらず、すべての違反は、考慮の対象となります。このような状況にあっても、これは、弊社が規則に従って、保有する権利を行使することを妨げるものではありません。

5.10 本契約書により弊社に付与される権利はセントビンセント及びグレナディーン諸島の法律より生じるその他の権利と合わせて摘要されます。

5.11 クライアントは、 (i)クライアントがサービスにアクセスもしくは使用すること、(ii)クライアントが規則に違反すること、(iii)クライアントのアカウントが不正もしくは違法に使用されることから生じる、またはこれに関する、いかなる申立、責任、損害、損失、および経費(合理的な弁護士料ならびに費用を含むが、これに限定されない)から、弊社ならびに弊社役員、取締役、従業員、共同経営者、代理人を弁護・補償し、かつ何らの損害も与えないことに同意するものとします。
6. 紛争解決のための手続き

6.1 弊社が行った行為の結果、もしくは行為の不履行の結果として、弊社が本取引条件のいずれかに違反しているとクライアントが合理的に考えることによって、紛争状況が発生した場合、クライアントには、弊社に苦情を申し立てる権利があります。

6.2 当該申立の根拠が発生した時点から、三(3)営業日内に、申立を提出することができます。

6.3 申立は、弊社の該当する部署に行われるものとします。申立には自動的に固有の番号(TID)が割り振られ、クライアントに送信される確認メールに記載されます。その他の方法(フォーラム、SNS、電話、FAXなど)によって申立てられた苦情は、考慮の対象となりません。その後、電子メールによって、件名と固有のTID番号を変えずにやり取りが行われます。

6.4 申立には以下の情報が含まれていなければなりません:

(a)クライアントの氏名(クライアントが法人である場合、会社名)
(b)クライアントがトレーディングプラットフォームで使用しているログインID
(c)紛争が初めて発生した日時(トレーディングプラットフォーム上の時間)
(d)関連する取引の識別番号(トレードID)
(e)紛争状況の詳しい説明および、クライアントが違反だと思われる本契約書の条項番号

6.5 申立には以下を含まないでください:

(a)紛争についての感情的な説明/評価
(b)侮辱的・不快となる文言
(c)卑猥・罵る文言
(d)脅迫

6.6 クレーム部門は、クライアントの苦情もしくは議論を検討し、可能な限り早く判断を下し、クライアントにその旨伝えるものとします。クライアントは、弊社からの返信について受領から五(5)営業日以内に検討しなければなりません。一定の状況下において、この期日は延長される場合があります。

6.7 サーバーにエラーが発生しているときに発行された未処理の取引に関する申立は、受け付けられません。

6.8 クライアントが、他社の相場もしくは情報システムを引き合いに出した場合についても、受け付けられません。

6.9 弊社は、本規則の第6.2、6.3、6.4、6.5ならびに6.7項に違反がある場合、申立を退ける権利を保有します。

6.10 紛争の審査において、サーバーのログファイルを主な評価基準として使用するものとします。また、サーバーのログファイルにある情報は、クライアントの端末ログファイルの情報を含む、レビュー中に挙げられるその他の形式の証拠よりも、必ず優先されるものとします。

6.11 クライアントの主張する意図を裏付ける証拠が、サーバーのログファイルにない場合で、クライアントの申立が当該意図の存在に基づいている場合、これは、クライアントの申立が無効である十分な証拠だと見なされるものとします。
7. 通知

7.1 クライアントは、文書による通知を受領することに同意するものとします。文書による通知は、ドキュメント文書(電子メールなど)もしくは弊社ウェブサイトの案内の物理的な写しもしくは電子写しです。

以下の場合 、クライアントが通知を受領したと見なされます:

(a)電子メールで送信された場合、クライアントの電子メールアドレスに送信されてから一(1)時間後
(b)電話での会話が終了した直後
(c)弊社のウェブサイト上のニュースページに掲載された場合、掲載から一(1)時間後
(d)郵送の場合、投函日から七(7)日後

7.2 クライアントは、できれば弊社とのやり取りに電子的な文書通知を利用するものとします。また、アカウント開設申請のときに提供した個人情報に変更がある場合には、弊社にその変更について通知するものとします。
8. 改定について

8.1 クライアントは、弊社がいつでも自己裁量によって、本取引条件のいかなる部分についても、クライアントに事前通知することなく変更する権利を保有していることを認識しているものとします。これには、取引規約ならびに契約条件を含みますが、これに限定されるものではありません。

8.2 本契約書は、英語ならび日本語で提供されています。その間に齟齬があった場合、英語版が優先されるものとします。

9. リスクに関する免責条項

9.1 本免責条項は、本取引条件の中心で基幹的、かつ最重要な部分を示しています。いかなる状況下においても、弊社は、サービスを利用した結果として、サービスに掲載された内容の結果として、または、オンライン・オフラインを問わず、サービスユーザーによる行為の結果として生じる人身傷害もしくは死亡を含む、損失もしくは損害に責任を負わないものとします。

9.2 弊社は、弊社ウェブサイトもしくはサービスに掲載される第三者の広告に対して責任を負わず、広告主が提供する商品・サービスについても責任を負いません。弊社は、オンラインの取引サービスに伴うリスクについても決して責任を負いません。

9.3 クライアントは、サービスに関連したリスクについて、単独で責任を負うことに同意するものとします。従って、サービスは、商品性の保証、特定目的への適合性の保証など、弊社からの一切の保証、責任、もしくは表明などがない、「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」でクライアントに提供されます。弊社は、明示的・黙示的を問わず、商品性ならびに特定目的への適合性の保証を含む、一切の責任を負わず、また保証をするものでもありません。

9.4 弊社は、サービスがクライアントの基準を満たすと主張するものではなく、提供するサービスはクライアントが従事し得るいかなる業務にも適しているとの主張をするものでもありません。弊社は、サービスがエラーなく、もしくはサービスを中断することなく運用され、サービス中の不備については弊社が修正するということ、またはサービスがクライアントのコンピューターシステムと互換性があるということについて主張するものでもありません。クライアントは、適切なデータ取扱い手順に従い、サービスに関連するすべてのソフトウェアについて、信頼性があると判断する前に、重要ではないデータを用いて徹底的にテストするべきだということについて、認識しているものとします。従って、クライアントは、ソフトウェアの利用に関連するすべてのリスクを負うものとします。

9.5 本取引条件に記載されている金融・トレーディング取引には、高いレベルの金融リスクが伴います。クライアントは、当該取引が自分の状況ならびに現在の財政状況において適切かどうかについて、こうした取引の結果、短期間に大きな金額の損失もあり得るということを考慮した上で、慎重に検討すべきです。クライアントには、損失するわけにはいかない額の資金を投資せず、高リスクな投機に充てられる資金のみを使うことをお勧めします。

9.6 外国為替ならびに店頭デリバティブの取引を含む、金融取引に関連するすべての行為には、高いリスクが伴います。クライアントは、本取引条件に同意することによって、価格変動が短期間での大きな損失に繋がる恐れがあり、クライアントの投資資金すべてを損失する可能性があることを認識しているものとします。

9.7 クライアントは、金融市場での投資ならびに取引のリスクおよび、サービスを利用することに関するリスクについて、さらに詳細が記載されている添付のリスク開示文書を読み、理解したものとします。

10. 該当部署

カスターマーサポート部
Email: support@zentrader.com

コンプライアンス総括部
Email: compliance@zentrader.com

 

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本人確認書類の提出するときに気をつけるべき事項

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ZenTrader(ゼン・トレーダー)では安全に取引をする為に口座開設後に本人確認書類の提出を義務づけています。

それはマネーローンダリング防止のためで、ブローカーを利用する上で全てのブローカーが行わなければならない手続きなので、早めに本人確認書類の提出をしてください。

本人確認書類は2種類

・正式な身分証明書

官庁より発行された公式な身分証明証(顔写真付き)が必要となります。パスポート、運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード等が可能です。

全ての情報が枠内(縁を含む)に高画質で鮮明に写っている画像が必要となります。
対応可能なファイル形式は、pdf, jpg, png, jpeg, bmpです。

身分証明書を提出するときは、四隅の隅々まで含めて、表面と裏面を別々に撮らなければなりません。何度も審査で撮り直す手間を省くために、この2点に注意して撮影してください。

・現住所確認書類

現住所確認書類とは、直近6ヶ月以内に発行された銀行明細、光熱費や電話利用明細、保険契約、官庁より発行された公式な書類(住民票、年金機構が発行した発行日など)が書かれてある正式書類等、名前と現在住んでいる住所が明確に記載された物となります。口座開設したときに、登録した情報と一致していなければなりません。

全ての情報が枠内(縁を含む)に高画質で鮮明に写っている画像を提出しなければなりません。原本がPDFの場合は、PDFなどの電子書類でもOKです。

対応可能なファイル形式は、pdf, jpg, png, jpeg, bmpとなります。

本人確認書類に使える書類は身近にあるものなので、提出しなければならない書類も簡単に集められます。ここで、本人確認書類を提出しない場合は、口座開設できない仕様となっているので、取引したい方は、本人確認書類を提出してください。

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本人確認書類の提出した後の手続き

zentrader

本人確認書類まで提出すると、以下の手続きをする必要があります。

登録メールアドレスの確認メールが届く

登録メールアドレスの確認メールが届きます。

件名:【Zentrader】メールアドレスのご確認

メール本文URLをクリックすると、メールアドレスの確認が完了します。

口座の仮開設のメールが届く

アカウント仮開設のメールが届きます。

件名:【Zentrader】ゼン・トレーダーへようこそ

再び本人確認書類をアップロードする必要がある場合や、追加して本人確認書類をアップロードす流場合、ZenTraderの管理画面からも提出できます。

口座承認のメールが届きます。

アカウント承認のメールが届きます。

件名:【Zentrader】アカウント承認のご案内

上記まで進むと、最低入金額5000円以上を入金すると、いつでも取引を開始することができます。

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よくある質問FAQ

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本人確認書類の提出が必要な理由とは?

本人確認をすることによって、取引の不正やハッキングなどを防止し、全ての利用者が安全に取引できるようにするためです。更にセキュリティー対策として、本人確認によって、利用者自身だけが本人の銀行口座やクレジットカードを登録することができます。

自画取りの顔写真をアップロードする理由とは?

利用者が自分自身を撮影した写真は、ログイン情報を忘れた場合や、2FA(2段階認証)端末を失くさした場合に、セキュリティー確認のために必要となります。

複数のアカウントの開設は可能ですか?

一人の利用者につき一つの口座しか口座開設できません。
複数の口座開設あるいは開設をしようとする行為はゼン・トレーダーの利用規約上違反となります。

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