海外ブローカーと日本国内ブローカーを利用したときの税制の違いとは?税制の違いと注意点について簡単に解説!

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・海外ブローカーと日本国内ブローカーを使うとき、確定申告は一緒にできるのか?

・海外ブローカーで手に入れた利益から徴収される税金と、日本国内ブローカーで手に入れた利益から徴収される税金とはどう違うのか?

特に、海外ブローカーと日本国内ブローカーを併用しながら取引をしているトレーダーは、上記の2つの悩みや疑問を持つことが多いです。

特に、確定申告をしたことがない方は、「高すぎる税金を徴収されるのでは?」と不安を感じていることでしょう。

そこで本記事では、海外FXブローカーで利益を上げた場合にかかる税金の仕組みについて解説します。

さらに、海外ブローカーと日本国内ブローカーを併用しながら利益を上げた場合の税制上の違いも詳しく解説します。

取引すると、源泉徴収ではなく、確定申告となるので納税意識も高めることができるようになります。

この記事を読むことにより、海外ブローカーと日本国内ブローカーを併用している方は、税制の違いを考えながら取引できるようになります。

節税の工夫によって、納税額は大きく変わりますので、無駄に税金を払いすぎないようにFX・CFD・株式取引などで徴収される税金の仕組みを理解してください。

*本記事は、当サイトと提携している人気ブローカーGemForexを参考にしています。

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無駄に払いすぎた税金は国会議員の特権や過剰接待に使われる!!

日本政府は、税金をたくさんとって、国会議員の議員特権を濫用しています。

議員特権の歳費は以下となります。

・月額の歳費約130万円
・文書通信交通滞在費100万円
・立法事務費65万円
・年間の期末手当合計約635万円
・JR無料パスまたは航空券
・秘書3名 (第一秘書,第二秘書に加え,1993年から政策秘書が新設された)
・議員会館, 議員宿舎, 公用車が乗り放題
・政党助成金が所属政党に支給

上記の歳費を合わせると、議員一人あたりなんと約4400万円もの金額が、我々個人や法人がリスクを負って稼いだ収益から徴収された税金で賄われているのです!

そして、この歳費は、領収書も要らず、税金の対象外であり、国会議員のポケットマニーにして私費として自由に使えるのです。

税金は、我々が公共サービスを利用するために使われるのであって、議員特権の歳費に使われるものではありません。

余分に税金を払うと、国会議員や官僚たちの過剰接待や官官接待などの不祥事に我々の税金が湯水のように利用されます。

無駄に税金を払いすぎないように気を付けましょう!

海外FXブローカーを利用したときの税金制度

海外FXブローカーを利用して手に入れた利益にも、普段の所得と同じようにおもに所得税や住民税がかかります。

課せられる税金とは、海外FXブローカーから出金をした金額ではなく、口座内で取引をして確定した利益に対して課せられます。

従って、大きな利益を上げても年明け後に大きな損失を出してしまい、納めるお金が無くなるという場合もあります。

なぜなら、海外FXブローカーの場合、繰越ができず、総合課税だからです。

税金の仕組みを知ると、納税用のお金を出金するなどの対策が可能です。

また、海外FXブローカーは、源泉徴収するシステムを保有していませんので、トレーダーが自ら確定申告をした上で納付します。

勤め人の方の場合は、給与所得は勤め先が源泉徴収をしますが、FX・CFD取引の利益の場合は自分で確定申告をしなければなりません。

源泉徴収制度とは、所得の支払者が、所得支払い時に所得から税金を天引きして納税する制度のことです。

給与、利子、退職金、配当金などが対象となります。勤め人の給与が源泉徴収制度の傘下なので、源泉徴収制度だと税金の捕捉率はほぼ10割になり、確定申告制度と比べて必要経費が自分で申告できないので、納税意識が低くなります。

取引すると、納税意識も高めることができるようになります。

海外ブローカーと日本国内ブローカーでは、両者の課税の仕組みは大きく違いますので、注意してください。

海外ブローカーを利用した場合、税金制度で理解しておきたいことは以下の2つです。

・総合課税

・累進課税

総合課税

海外ブローカーを利用した利益の所得税は総合課税で計算されます。

総合課税とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するもの。

合計される所得には、給与所得や(不動産の)譲渡所得などがあります。

累進課税

海外FXブローカーを利用して得た利益の所得税は総合課税に分類されるので、累進課税として課せられる税金が計算されます。

所得税の税率は、5%から45%の7段階に区分されています。

つまり、利益を上げれば上げるほど税率が上がっていく「累進課税」なのです。

海外FX業者を利用して得た利益の所得税について詳しく知りたい方は、以下の記事を熟読してください。

海外ブローカーと日本国内ブローカーを利用するときの税金制度の違い

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海外ブローカーと日本国内ブローカーを利用して手に入れた税金に関しては、利益に対する税金の制度が大きく違います。

具体的には、総合課税か申告分離課税かの違い、税率、損失が出た場合の取り扱いなどに差が生じます。

また、海外ブローカーと日本国内ブローカーのどちらを使った方が良いかといえば、海外ブローカーの方が豊富な取引ツールやサーバー環境などが恵まれていて、少額からボーナスを利用して証拠金を増やして稼ぎやすく、マイナス残高になっても追証がなく損失補填があり、STP・ECN取引を採用しているので、結論としては海外ブローカーを使った方が良いです。

税制面では、日本国内ブローカーの方が恵まれていますが、税金に関する不利を考えてもやはり海外ブローカーを利用した方が稼ぎやすいのが現状です。

なぜなら、日本国内ブローカーの方が税制度で優遇を受けていますが、税制度で優遇のみの視点で取引をするわけではないからです。

しかし、税制についての知識があれば、海外ブローカーと日本国内ブローカーのバランスを取りながら投資スタイルに応じて使い分けられるでしょう。

海外ブローカーと日本国内ブローカーを併用している場合の税制の面で、大きな違いと言える点は以下の2点ですので、詳しく見ていきましょう。

・損益通算
・損失繰越

損益通算

海外ブローカーと日本国内ブローカーで利益を出した場合、それぞれの利益は合算できません。

あるいは、どちらかが損失の場合も損益の通算はできません。

なぜなら、課税方法(日本国内ブローカーは申告分離課税)が異なるからです。

特に、どちらかが損失の場合は相殺したくなるものですが、認めてもらえません。

ただし、海外ブローカーの口座で出した利益と損益通算が可能な項目もあります。

具体的には、他の海外ブローカーでの取引や仮想通貨の取引・ネット転売・アフィリエイト収入などと合算できます。

「雑所得で総合課税」の項目は、税制が同じなので損益の通算が可能ということです。

損失繰越

海外ブローカーの口座で赤字となった場合に損失の繰越はできません。

損失繰越とは、その年の損失を次年度以降の利益と相殺することです。

一方で、日本国内ブローカーでは3年間の損失繰越が認められています。

節税するための方法

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海外FXブローカーの取引口座が日本国内にないので、確定申告をしなければバレないと思っている方もいるでしょう。

日本国内ブローカーだと日本の金融庁の監督下でマイナンバーも提出させられているので、税金を逃れようがありません。

海外FXブローカーの場合も日本国外への送金・利益額の出金が捕捉されているので、疑われるとすぐに調べられて容易にバレてしまいます。

また、脱税となると様々な追徴税が課されて、最悪の場合は刑事罰の可能性もあるので、とんでもないことになります。

 

追徴税とは?
追徴税とは罰金の要素が強く、一律に課税割合が決まっている追加課税のことです。

1. 無申告加算税

申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課される税金です。

納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、自主的に期限後申告をした場合には、5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

2. 過少申告加算税

申告期限内に提出された申告書に記載された納税額が過少であった場合に課される税金です。

新たに納めることになった税金の10%相当額が課されます。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。
なお、自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

3. 不納付加算税

源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。

納付すべき税額に対して10%の割合を乗じて計算した金額となります。
ただし、税務署からの告知を受ける前に自主的に納付した場合には、5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

なお、納付期限から1月を経過する日までに納付し、過去一年以内において納付期限内に源泉所得税を納付している場合には、不納付加算税は課されません。

4. 重加算税

事実を仮装隠蔽し申告を行わなかった場合、又は仮装に基づいて過少申告を行った場合に課される税金です。無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税に代わって課されます。

過少申告加算税に代えて課す場合は、新たに納めることになった税金の35%相当額が課されます。
不納付加算税に代えて課す場合は、納付すべき税額に対して35%の割合を乗じて計算した金額となります。
無申告加算税に代えて課す場合は、納付すべき税額に対して40%の割合を乗じて計算した金額となります。

そこで、海外FXブローカーを利用する場合の節税方法として以下の2つを紹介します。

・経費計上をする

・海外FXブローカーの所得を抑えて課税額を抑える

経費計上をする

海外FX業者で利益を上げるために使った費用は、経費として計上できます。その結果、利益を圧縮できるので節税ができます。

今経費として認められる可能性の高い費用を7つ列挙しました。

・FXに関するセミナーや書籍などの勉強費用
・インターネットの代金
・セミナーなどに行くための交通費
・パソコンや備品の購入費用
・家賃や光熱費
・VPSの費用
・EAやインジケーターの購入費用

海外FXブローカーの所得を抑えて課税額を抑える

海外FXブローカーで得た利益にかかる所得税の税率は累進課税が適用されるので、利益が多くなればなるほど税率が上がります。

海外FXブローカーにおける節税方法について、5つ列挙しておきます。

・利益を上げるために使った費用を経費として計上
・総合課税の雑所得と合算する
・所得控除制度を利用する
・海外FX業者のボーナスを活用する
・法人口座を作る

確定申告するときは、以下のクラウド会計ソフトを利用するととても便利です。

確定申告するときの便利ソフト一覧

確定申告するときの便利なソフトを紹介しますので、お役立てください。

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  • 売掛レポート
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  • 現預金レポート
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また、領収書は手元のスマートフォンで撮影するだけでデータがクラウド上に保存され、金額や勘定科目も自動で推測して入力の補助がされます。入力にかかる手間 が短縮され、より本業に集中する環境を作ることができます。

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通常の会計ソフトでは、請求書などは別のプロダクトになっているケースが多いですが、freeeでは、会計ソフト単体で請求書・見積書の作成が可能です。当然請求書の 情報はすべて会計ソフトに反映することができます。

また、経費精算にも対応しており、経費の承認は全て freee 上で完結できます。従業員向けアプリ「freee for チーム」を利用すれば、従業員の方が行う経費精算などもス マートフォンから行うことができます。

最新の税制や法改正に対応

クラウド会計ソフトであるfreeeは日々、改善や法改正の対応のためにアップデートを重ねています。パッケージ版のソフトなどの場合、法改正のたびに買い替えが必 要なケースがほとんどですが、freee は無料でアップデートされるため、買い替えは不要です。

また、話題のマイナンバー制度管理も「マイナンバー管理 freee」を利用することで、 安全かつ簡単に行うことができます。

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まとめ

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海外FXブローカーと日本国内ブローカーを両方使って得た利益は、税金についての仕組みが大きく違います。

海外FXブローカー 日本国内ブローカー
・雑所得で総合課税

・累進課税

・損失繰越不可

・申告分離課税

・3年間の損失繰越可能

確定申告は同時にできますが、所得税の課税方法が違い、税率も違うため損益の通算はできません。

海外FXブローカーと日本国内ブローカーを併用したい方は、税制の違いを押さえて戦略的に資金管理をしてください。

特に、所得税率の区分に近い利益額の時には工夫しだいで納税額は大きく変わりますので、税金の仕組みを応用して節税しましょう。

*本記事は、当サイトと提携している人気ブローカーGemForexを参考にしています。

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