経済カレンダー

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経済指標とは?

経済指標とは、各国の政府や経済関連の中央省庁(日本では財務省、経済産業省、内閣府など)、中央銀行(日本では日本銀行)が発表している「経済に関連する統計」です。

取引するときのファンダメンタル分析として経済指標はとても大事です。

経済指標を把握する上で大切なツールは経済カレンダーです。

経済指標は、トレンドを変化させる起爆剤になっていて、政策の決定次第(例えば、事前予想を大きく上回る、または下回った場合、悪い状況が長く続いた場合など)で為替や株価が大きく変動します。

為替や株式を取引するときに、トレンドの変化を見極め、長期的な利益を上げ続けるために、経済指標は常に監視しなければなりません。

経済指標カレンダー

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11の重要な経済指標

この記事で紹介する11の経済指標は、トレンドを大幅に変える重要な経済指標です。

米国雇用統計

米国の雇用情勢に関するデータを集めた米雇用統計は、主に非農業部門雇用者数と失業率、平均賃金などに注目が集まります。景気が良いと、事業を拡大するなどで企業の雇用者数は増えていきます。

一方景気が悪いと、工場停止やリストラなどで、失業者が増えていきます。

この統計は企業がどの程度人を雇えているか、賃金を出せているか、まだ雇う余裕があるか、などを示しています。

米雇用統計が、特に為替関係者から注目される理由は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を決定するうえで雇用情勢を重視している点にあります。

多くの先進国の中央銀行の役割は物価の安定にありますが、FRBはそれに加えて雇用の最大化を責務としています。

そのため、雇用統計が良好なら量的緩和の縮小や政策金利の引き上げ観測に、悪化したら緩和拡大や引き下げ観測につながります。

米国雇用統計の発表時刻は、毎月第一金曜日(場合によっては第二金曜日)、午後9時30分(米国冬時間は午後10時30分)に発表です。ぜひ注目しましょう。

GDP(国内総生産)

GDPという言葉は、テレビやニュースなどで聞いたことがあるのではないでしょうか。GDPとは国内総生産を指し、一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額です。その国の経済規模を示す経済指標として、最も注目されています。

またGDPは、同じ国の同じ時期の数値が複数回発表されることも大きな特徴です。英国、米国、ユーロ圏は各四半期とも、速報値、改定値(速報値発表から約1ヶ月後に発表)、確報値(改定値発表から約1ヶ月後に発表)と3回発表されます。

ドイツ、フランスでは各四半期とも、速報値、確報値(速報値発表から約2週間~4週間後に発表)と2回発表されています。日本も一次速報、二次速報(一次速報発表から約1ヶ月後に発表)と2回発表されます。

その中で最も注目されやすいのは、最初に発表される速報値です。

しかし改定値や確報値でも事前予想と大きく違う結果になれば、それによって為替相場が動くケースも見られるため注意深く見る必要があります。GDPは四半期(3ヶ月)ごとに発表されます。

小売売上高

小売売上高は、百貨店やスーパーマーケット、コンビニなど小売業者の売上額をまとめた経済指標です。

多くの国では、消費活動が経済活動の6割以上を占める傾向があります。

消費動向は経済動向を把握する上で欠かせないこともあり、小売売上高の注目度も高くなります。

また、米国の小売売上高は毎月中旬に発表されるので注意してください。

消費者物価指数(CPI)

消費者物価指数は略してCPI(Consumer Price Index)とも言います。

一般消費者世帯が購入する商品やサービスの、総合的な価格の動きを指数化したデータです。

インフレに関する今後の動向を分析する指標として最も一般的であり、金融当局の政策を読むときに投資家から注目度が高いです。

鉱工業生産

鉱工業生産は、コンピューターや電化製品、自動車など工業品の生産高をまとめた経済指標です。

主に、サービス業の景況や個人消費の動向を把握できます。例えば電化製品の生産高が増えていれば、個人消費が伸びていると分析できます。

またオフィス機器の生産高が増えれば、企業の好調さが分かります。

経済の状況を分析できるという点から注目されている経済指標です。

小売売上高と鉱工業生産の両方を確認すると、近未来の消費動向をより深く分析できます。

鉱工業生産は、日本・米国・イギリス・ドイツ・フランスなどの他に、ユーロ圏で毎月発表されます。

各種景況感指数

景況感指数は、消費者や企業購買担当者、アナリストに現在の景気や今後の景気動向について聞き取り調査やアンケート調査を行い、その結果を指数化した経済指標です。

景況感指数が低ければ景気が悪く、高ければ景気が良いと読み取れます。

各国が発表している景況感指数の中でも、特に注目度の高いものを以下で詳しく紹介します。

ZEW景況感指数

ZEW景況感指数はEUの盟主「ドイツ」で毎月発表される指数です。

数値がプラスのときは、景気を楽観視しているアナリスト(正確には機関投資家とエコノミスト)のほうが多いと読み取れます。

逆に数値がマイナスのときは、景気が後退していると見ているアナリストのほうが多いことを意味します。

IFO景況感指数

IFO景況感指数は前述したZEW景況感指数と同様に、ドイツで毎月発表される指数です。

1991年時点を基準値=100とし、数値が100未満の場合は1991年よりも景気が悪いと見られており、逆に100以上だと1991年よりも景気が良いことを意味します。

米消費者信頼感指数

米消費者信頼感指数は、米国の民間調査機関である「カンファレンス・ボード」が毎月公表するアンケート調査をもとにした経済指標です。

1985年時点を基準値=100とし、数値が100未満だと1985年よりも景気が悪いと見られており、逆に100以上だと1985年よりも景気が良いことを意味します。

ミシガン大消費者信頼感指数

ミシガン大消費者信頼感指数は、米国ミシガン大学が毎月公表する経済指標です。

1966年時点を基準値=100とし、数値が100未満だと1966年よりも景気が悪いと見られており、逆に100以上だと1966年よりも景気が良いことを意味します。

日銀短観

日銀短観の正式名は「全国企業短期経済観測調査」です。

四半期に一度発表され、日銀が全国の民間企業1万社に景況感や設備投資計画などをヒアリングします。日銀が直接行っていることからも、信頼性の高い経済指標です。

貿易収支

貿易収支は輸出額から輸入額を差し引いた収支です。輸出額が輸入額を上回れば貿易黒字、逆に輸出額が輸入額を下回れば貿易赤字となります。

一般的に貿易黒字になるとGDPが上昇し、貿易赤字になるとGDPが下落するといわれています。貿易収支はGDP速報値などの算出にも使われるため、投資家だけではなくエコノミストや市場関係者からも注目されている経済指標です。

日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合は、日本銀行が金融政策や政策金利に関することを討議・決定する会合です。年8回、それぞれ2日間にわたって開催されます。

主に金融市場調整方針や金融政策手段、経済・金融情勢に関する基本的な見解などが討議・決定されます。日銀金融政策決定会合とともに、会見後の日銀総裁の発言にも注目が集まります。

ECB政策理事会

ECB(欧州中央銀行)政策理事会は、ユーロ圏の金融政策や政策金利に関することを討議・決定する会合です。

毎月1回目の会合では、ユーロ圏の政策金利などの金融政策を決定します。

2回目の会合では、金融政策以外のことが討議の中心になります。また議事要旨が公開されないため、第1回目の会見後に開かれるECB総裁の発言に注目が集まります。

FOMC

米連邦公開市場委員会(FOMC)は、米国の金融政策や政策金利に関することを討議・決定する会合です。日本の日銀金融政策決定会合、欧州のECB政策理事会に相当します。

米国の政策金利が決定される重要イベントであり、世界中の投資家たちが注目しています。結果と予想が大きく乖離した場合は、ドルを中心に為替レートが大きく変動する可能性もあります。

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